雇用転換制度とは

有期雇用契約の契約社員・パートは、雇用契約の期間に定めがあるため、不安定な雇用状態にあります。

雇用転換制度とは、このような従業員が、一定の条件を満たせば、正社員等の安定した雇用区分に転換する、企業が独自に設けた制度をいいます。

企業にとっては、優秀な労働力の確保に繋がりますので、従業員のための処遇改善策のひとつとなっています。

現在、国は、多様な正社員制度の導入を推奨しています。

多様な正社員制度とは、正社員ではあるものの、地域や職務を限定した限定正社員、正社員に比べ1週間の労働時間が短い短時間正社員を雇用区分として制度化することをいいます。


例えば、次のような雇用転換制度を、企業が独自に制度化することが考えられます。

  • 有期雇用契約の契約社員・パートを短時間正社員へ転換
  • 有期雇用契約の契約社員・パートを限定正社員へ転換
  • 有期雇用契約の契約社員・パートを正社員へ転換


尚、雇用転換制度を設ける場合、就業規則に、次のような雇用転換の条件を規定します。

1.勤続〇年以上の者であること
2.本人が希望し、かつ、所属長の推薦があること
3.面接試験または筆記試験に合格すること


!注意!
無期転換ルールと雇用転換制度は異なります。無期転換ルールは、法律に定められたルールであり、雇用転換制度は、企業によって、従業員のために設けられた企業内制度です。


無期転換ルールは、有期雇用契約が5年を超えて反復更新された場合、期間の定めのない雇用契約(無期雇用契約)に転換しなければならない法律で定められたルールです。

一方で、企業が設ける雇用転換制度は、法律を上回る制度にすることから、有期雇用契約が5年以内で、無期雇用契約に転換する制度となります。

尚、助成金を受給するためには、有期雇用契約が3年未満で、無期雇用契約に転換する制度としなければなりません。

無期転換ルールとは


契約社員のための雇用転換制度(例)


パートのための雇用転換制度(例)

以上